「シリアは数か月で「イスラム国」から解放され得る。結局はリーダーシップの問題だ。シリアの諸隣国と協力し、かつ、ロシアと、プーチン大統領と対話を始めなければならない」。Le Parisien紙が報じた。
欧米諸国の主張では、「イスラム国」拡大はアサド政権のせい、ということになっている。ロシアはこれに反対しており、シリアの参加なくして過激主義に対する勝利はあり得ない、と主張している。
昨日シリア外務省は、必要とあらばシリアはロシアに軍の派遣を依頼するかも知れない、と発表した。ロシア側は、もし要請があれば検討する、と応じている。
同日、米大統領府のアーネスト報道官は、米ロ間に立場の不一致はあるが、米政府は今後もプーチン大統領とコンタクトを取り続けるべきだと考えている、と述べた。
火曜、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領はオバマ大統領との対話をいつでも歓迎する姿勢であるが、対話についての合意は今のところない、と述べている。
同日、プーチン大統領は、シリア政府の参加なくして、テロ組織「イスラム国」をシリアから追い出すことは不可能である、と述べた。
日曜、ロシアのラヴロフ外相は、米国を筆頭とする有志空軍連合による「イスラム国」爆撃も、もしシリア指導部との調整のもとになされるのであれば、より大きな戦果を上げるはずだ、と述べた。
ラヴロフ外相によれば、米国は「イスラム国」拠点の座標を正確に知りながら攻撃命令を出していない、との情報がモスクワに入っている。
