日本人の過半数が自衛隊の権限を拡大する法律の採択に反対

朝日新聞の調査では、新法採択に51％が反対、30％が賛成している。採決が強引であったと見なす人は67％、「政府は自衛隊の権限を拡大する必要性について十分に説明を尽くしていない」と見なす人は74％に上った。

毎日新聞の調査では、新法に「反対」は57％、「賛成」は33％。「自衛隊が海外で作戦に参加するのは戦争と軍隊の保持を禁じた憲法9条違反である」と見なす人は60％に及んだ。

共同通信の調べでは、安倍内閣の支持率は法律の成立と引き換えに4.3％下落し、38.9％となった。不支持率は50.2％。

安保関連法は第二次世界大戦以後はじめて、たとえ自分が攻撃されたのでなくても「友好国」を守るためとあらば軍事行動に参加できる権限を日本の自衛隊に付与するもの。これまで自衛隊は国連ミッションでも武器を使用する権限を持っていなかったが、同法によりそうした制限が撤廃される。