ＮＹタイムズ紙は「政府は単にパニックを起こした。市民の命を奪ったのは放射能の恐怖だった」とするモハン・ドッス博士の記事を掲載。モハン・ドッス氏は福島原発事故の影響を入念に調べている。博士は死亡者の中にいた高齢者や病人には緊急避難や放射能汚染の危険はあまりに過酷な試練となってしまい、中には自ら命を絶った例もあることを指摘している。
ところがドッス博士の計算では原発付近から避難した住民がもし、自分の家に留まった場合、受けただろう被爆量は平均でも年間わずか４ミリシーベルト。最高値でも年間７０ミリシーベルトには達しない。これは医療用レントゲンからうける被爆量と同じ。つまり事故後、住民の健康には深刻なリスクがないことになる。
Number of radiation deaths after Fukushima: 0. Number who died from stress of evacuating after Fukushima: 1,600. http://t.co/TyMNy2ew0f
— The New York Times (@nytimes) 23 сентября 2015
しかもＮＹタイムズ紙が、最近より多くの確証を得ているとして紹介している仮説では、多少の量の放射線照射は実際にガン発病リスクを下げる働きがあるという。だが、このセオリーは今のところ最終的には証明されていない。
福島第１原発の周囲２０キロ以内に暮らしていた住民は全員避難させられた。その数は１５万人に上る。現在、日本政府は以前は進入を禁止していた地区への帰宅を許可したが、多くの避難民は放射能の恐怖から帰宅を危ぶんでいる。
