「ええ、私たちのところには被害の念を感じているたくさんの人が既に訪れています。彼らは我々に、彼らの利益を代表するように求めています。このような依頼の数は更に増えるでしょう。アメリカでこれらの車は、ハイブリッド車に並ぶ選択肢として、クリーンなディーゼルエンジン車として宣伝されていました。アメリカでは、それまでディーゼル技術というのはクリーンではないと考えられていたのです。しかしながら広告では「クリーンなディーゼル」について宣伝され、消費者はまさにその理由で、この車を買い求めてきたわけです。これが真実でなかったことははっきりしています。韓国における、今後起こりうる訴訟については、私が予想するには、他の国々で、それぞれの国の法律にのっとった形で調べが進められ、それに応じて刑事罰という話にもなってくるでしょう。私たちが今アメリカを拠点にしていることを考えれば、私たちはアメリカの法律に従っていきますし、私たちの会社はアメリカの中でフォルクスワーゲンかアウディの車を購入したクライアントの利益だけしか代表できないと思います。」
ローゼン法律事務所の法律家たちは、2008年から2015年にかけてアメリカ国内で販売されたディーゼル車（ジェッタ、ビートル、アウディＡ３、ゴルフと、そしてパサート）を購入したクライアントたちの利益のための法廷闘争の準備をしている。アメリカ環境保護局のデータによればこの期間の間にアメリカでは、上記に該当する48万2000台が購入された。フィリップ・キム弁護士によれば、全自動車業界がこの騒動の結末を注視し、影響を心配しているという。
「これがとても大きいスキャンダルであることは言うまでもありません。フォルクスワーゲン社は、この問題の解決のために70億ドルの予算を割くという情報が出てきました。既にアメリカではこの犯罪について調べが始まっており、アメリカ当局は非常に真剣にこの問題に対峙しています。もしフォルクスワーゲン社に対して本当に有罪の判決が出れば、同社にとってそれは非常に厳しいものとなるでしょう。そしてこれらの騒動の結末については、自動車業界全体が注視し、影響を懸念しています。」
