これに対し、沖縄県議会議員の仲村未央氏（社民・護憲ネット）は「人権問題として、また地域の自己決定権の視点から、国連で発言をするのは沖縄県知事としては初めてだったので、県民からも高く評価されている」と肯定的な評価をした。
また、具体的な"高評価"の中身について仲村議員は「米軍基地を置いていることによって発生する航空機騒音、環境汚染、兵士が起こす事件・事故、暴力、これは女性や子どもたちに対する性暴力も含みます。それからそもそも土地を奪われ、それが戦後70年にわたっているという、人権、自治の問題が山積する中で沖縄県民は生きてきた。これら日米両政府の不正義は国際社会の価値に照らして許されるのかと、国連の場で、県民代表の知事が告発したことに、県民は深い意義を感じているのだと思います」と述べている。
