難民危機は２０１５年の国際問題の中心となった。このため日本も蚊帳の外にいるつもりはないものの、それでも難民受け入れはしない。これについては先日の国連総会の演説で安倍首相が語っている。
シリアから押し寄せる難民の波は日本には脅威ではないのは当然だ。欧州は近いが日本は遠い。たどり着こうにも難民には力もなければお金もない。だが日本が難民からのバリアを張っているのはなにも中東に対してだけではない。太平洋諸国からの難民に対してもそうなのだ。だがこれにはそれなりの理由がある。東京にある「ルスキー・クラブ」のミハイル・モズジェシコフ代表はこれについて次のように語っている。
「日本にもイラン難民がやってきた時代があった。２０年ほど前、イラン・イラク戦争のときの話だ。『砂漠の嵐』作戦が行われたあと、米国の保護のもとで、日本は建設現場で働いていたイラン人の一部を受け入れた。ところが時間がたつうちにイラン人は日本中にちらばり、その多くは麻薬売春など違法ビジネスに手を染めるようになった。
もうひとつの例を話そう。日本社会は高齢化しており、老人の介護者が必要とされている。この仕事はきつい上に報酬が少ない。だから日本人の中でこの仕事を進んでやるものは少ない。そこでフィリピン、マレーシア女性を集めるプログラムができた。彼女らは少ない給与で老人の面倒を見てくれるからだ。ところがこのプログラムも失敗した。なぜなら女性らは勉強に勉強を重ねたものの、結局誰も日本語の試験に合格できず、大半が故郷に帰ったり、他のサービス業へ散り散りになってしまったからだ。そんなわけでこうしたイラン人移民、アジア女性の介護者の例を見ると、なぜ日本政府が日本への外国人受け入れに躊躇するか理解できる。」
世界でも最高長寿と最高の教育水準を誇る日本がそれほど知識や創造力が要されない活動分野で労働力不足に直面している。これについて拓殖大学のヴァシーリー・モロヂャコフ教授は次のように語っている。
「日本の移民関連法はかなり厳しい。しかも日本は金稼ぎにはかなり魅力の高い国だ。それに日本が魅力的なのは第三世界の諸国に限らない。
ここには米国、豪州、ニュージーランドから金儲けに多くの人が進んでやってくる。だがこういった人々は金を稼ぎ、それをもって家に帰るために日本に来るのだ。それは例えば米国、豪州の人々には日本の生活は魅力に乏しいからだ。英語を話すだけではここでは暮らしもなりたたない。それにアパートは狭く、高い。気候もそうだ。地震だって２０１１年のカタストロフィーのパニックの影響も残されている。それに比べ、ここに残って暮らしたいという人たちは日本と比べた場合、生活のレベルも条件、質も大きくかけ離れた国から来た人であるのが普通だ。このため、日本は外国の労働力の流入をそう歓迎しないのだ。」
どんな国でも中年やそれ以上の年齢の移民は移った先の国の生活スタイル、行動規則、文化的伝統に適応するのは難しい。その子どもたちは地元の学校に行くことでずっと楽に適応できる。ただしこれには時間がかかる。移民らには適応期間のあいだ住居を与え、住民登録を行い、食べさせ、病気を治し、仕事を見つけるまでは支援金を支払わねばならない。これはどんな国にとっても非常に大きな負担なのだ。
