日本の地方都市がロシア市場を目指す

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世界のマスコミが環太平洋連携協定(TPP)の枠内における新たな経済同盟の形成に関するニュースについて嵐のような議論を繰り広げている中、モスクワでは新潟県三条市の金属加工製品のプレゼンテーションが行われた。作業工具や台所用品を専門とする約10社が自社製品を紹介し、技術の高さや優れた点について語った。

近年、三条市の金属加工製品は、様々な国際展示会で非常に高い評価を受けており、製品の輸出は増加の一途をたどっている。モスクワでプレゼンテーションを開いた目的は、ロシアへの輸出だ。
新潟県には、全国に名を馳せる様々な伝統工芸品があり、13種類以上の伝統工芸が法によって守られている。新潟では、伝統工芸品のほかにも金属加工製品も製造されている。新潟の金属加工は1000年の歴史を持っている。なお今は、世代から世代へと受け継がれてきた伝統的な技法と、最高水準の近代的な金属加工技術の両方が用いられている。これは偶然ではないようだ。なぜなら日本の主な石油と天然ガスは新潟県で産出されているほか、最近数十年の間に新潟県では機械工業、石油精製、化学工業などの近代産業もおこったからだ。なお金属加工製品の製造は、三条市と燕市に集中している。

今回プレゼンテーションのために、三条市の國定 勇人(くにさだ・いさと)市長がモスクワを訪れた。國定市長は、三条市の製品を紹介するプレゼンテーションだけでなく、露日対話にも参加した。國定市長が初めて市長に就任したのは2006年。当時34歳だった國定氏は、日本最年少の市長として当選した。現在は市長3期目として活動しているほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合会の会長も務めている。國定市長は、ラジオ「スプートニク」のインタビューに応じ、次のように語ってくださった-

「私は、三条市や企業の関係者と一緒に各国の市場に行っていますが、ロシア市場に参入する可能性はすごくあると思っています。すでに商談なども成立しており、他の国では、一日でここまで深堀りすることはできません。死蔵の可能性があると思います」。

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