これについてスプートニクは、民主党沖縄県連代表で那覇市議会議員の花城正樹（はなしろ・まさき）氏に、お話を伺った。花城代表は、沖縄県知事が日米両政府「以外に」、世界に向かって良識を問いかけたことに意義があったと評価し、次のように述べた。
「昨年沖縄県知事選挙、また衆議院議員選挙がありました。それを通して自民党政権に対する異論、（選挙戦における）対立軸としての辺野古の新基地建設はＮＯだという声が圧倒的に多く、翁長雄志知事が誕生したという経緯がありました。国連演説はこの民意を踏まえた、筋の通った内容だったと思います。これまで戦後70年、やはり沖縄が米軍の専用施設・基地の過重負担を強いられている、ということは事実としてあると思います。その中で沖縄が民意を示すといっても、例えば日本政府は「アメリカが、いろいろ認めてくれない」と主張したり、アメリカに行ったら「それは日本の国内問題だ」と主張されたりする。どちらにこの民意を訴えていいのかわからず、たらい回しにされている状況があると思います。そこで県民としては無力感に陥り、自信を失っていたところ、今回の国連での知事演説によって希望がもたらされたということで、評価をしています」
スプートニク「今回の演説に対する沖縄県民の関心度合いは」
「関心がこれまで以上に高かったということはあると思います。自民党沖縄県連が、国連演説の事前にも事後にも、沖縄県民が「先住民」であることを前提とした演説をしないように要請した、ということもフォーカスしてとりあげられましたが、先住民がどうこう、ということは、県民全体の自己認識としてあてはまらないと思います。」
また、花城代表は、沖縄県知事が国連で演説することについては、手続きを踏めばいつでも発言権を得ることができたが、今までの知事には国連で発言することに対してためらいがあったのではないかと指摘した。
「これについては昨年の知事選の公約のひとつではありました。翁長知事は日米同盟・日米安保を尊重する立場で、もともと自民党県連の幹事長だった方です。人権という言葉を使うと、誤解を与えてしまうのではないか？という懸念もこれまでは持っており、翁長知事の政治的スタンスの中では、少しためらいがあったと思います。でも今回は幅広い層、保守・革新のイデオロギーを超えた方々に支援されて当選しました。そこでためらいがなくなったのではないでしょうか。」
