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ロシア人専門家：ロシアはプーチン大統領の日本訪問の可能性を否定してはいない
ロシア人専門家：ロシアはプーチン大統領の日本訪問の可能性を否定してはいない
Sputnik 日本
日本政府はプーチン大統領の訪日に向けた準備を継続している。ただし、既に日本では年内訪日を危ぶむ報道がなされている。しかしロシアの専門家たちはそもそも現在の状況の中で訪問する意味を疑問視している。 2015年10月15日, Sputnik 日本
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ロシア人専門家：ロシアはプーチン大統領の日本訪問の可能性を否定してはいない
2015年10月15日, 19:21 (更新: 2015年10月15日, 19:24) 日本政府はプーチン大統領の訪日に向けた準備を継続している。ただし、既に日本では年内訪日を危ぶむ報道がなされている。しかしロシアの専門家たちはそもそも現在の状況の中で訪問する意味を疑問視している。
スプートニクの取材に対し、モスクワ国立国際関係大学のドミトリイ・ストレリツォフ氏は次のように語った。
「ロシア側はプーチン大統領の訪日の可能性を否定していない。ロシアは常に日本との政治対話の可能性を肯定的に評価していた。今のようなあまりよくない環境であってさえもだ。 プーチン大統領の訪日がとどこおっている責任は日本側にある。訪問日程は事実上、破棄されたのだ。たとえばプーチン大統領訪日の前準備としての日本の外相のロシア訪問は非常に遅れた。しかし日本に対してロシア側がそのようなことをしている事実は見られない。
たしかにひとつ問題がある。日本は常に議題の中心に領土問題をおいている。領土問題で前進する必要性が強調されている。しかしロシア側は、領土問題を両国交渉の中心とは考えていない。ただしロシアはプーチン大統領訪問の際に領土問題を話し合わないといっているわけではない。もっとも今ロシアの政治家たちは、ロシアは領土問題交渉など行ってはいない、なぜなら南クリルの帰属は第二次世界大戦の結果として一度きり、永遠に解決されたのだからだ、ただし平和条約交渉は続ける用意がある、と語っている。ロシアはまた、外務省レベルで建設的対話を進め、その問題を解決する用意がある。そうした交渉は行われており、ロシアはそれを拒絶してはいない。しかもロシアは今、公式には、1956年宣言をもとに領土紛争を解決する可能性を否定していない。同宣言は、平和条約締結後に日本に2つの南クリル諸島を譲渡することを定めている。
しかし日本にはそうした用意がなく、上の提案を度々退けている。日本政府が立場を軟化させようとしているという兆候は見られない。何らの進展もなかったし、今もなく、当面ありそうにない。日本側も問題を凍結することは望んでいない。彼らは両国関係において領土問題を中心課題とすることで自分自身を窮地に追い込み、その問題の囚人になってしまった。彼ら自身、どうやって現状から抜け出すかわからないのだ。ともかくこれはロシアでなく日本側の問題である」
