参加者は口々に「平和に賛成！NATO軍事演習に反対！」などと叫んだ。
ポルトガル全国労働者会議のアナ・ピレス総裁がスプートニクの取材に応じ、デモの目的について語った。
「デモは全国規模のものにはなっていないが、かといって孤立してもいない。この数か月、我々はリスボン、ポルト、セトゥーバルで様々な集会、討論会を催し、啓蒙に努めてきた。我々は慎重に演習を注視している。戦争で誰より苦しむのは民衆であり、労働者だからだ。またポルトガル憲法には、NATO解散を規定した条項がある。我々はポルトガル、スペイン、イタリアにおけるNATO軍事演習に反対する行動を11月6日まで続ける」。
ポルトガル平和協力評議会は先日、サイト上でコミュニケを発表した。次のようなものだ。
「NATOは10月3日から11月6日まで、ポルトガル、スペイン、イタリアを舞台に、この10年で最大規模の軍事演習を行い、侵略性、拡張主義を強めようとしている。演習は、緊張が高まり、戦争が続き、欧州でも紛争が頻発し、国際の安全と安定が低下しているこの時に行われる。
平和と協力、進歩と社会的公正への忠誠を誓い、ポルトガルの領土および軍事力が参加させられているこの演習を拒否するという点で、様々な分野で活動している数十もの団体が声を一つにし、NATOの軍事的侵略にポルトガルの軍事力が参加することへの拒否を表明し、NATOの早期解散を呼びかけ、核兵器と過激派、在外軍事基地の撤廃を求め、包括的かつ管理可能な武装解除を呼びかける」。
同団体はまた、軍事支出に反対し、興味深い比較を行っている。それによれば、米国の軍人1人の装備にかかる費用で、ポルトガル人2人を1年間にわたり教育できる。また、空母ジェラルド・フォード1隻の値段は、ポルトガル市民の保健にかかる費用1年半分をカバーするものであるという。
このデモがポルトガルの全世論を代表するものであるというわけではない。ただ一部の人は、世界のあちこちで軍事状況が不安定化し、今回の大規模南欧演習に見られるようにNATOの欧州におけるプレゼンスも増大している中で、NATOは平和の守護者というより戦争の要因になるのではないか、との疑問を抱きはじめているようだ。
