露日、密漁対策で実際の力を発揮しはじめる

サハリンの国境警備隊はロシアの国旗を掲げた船「アマラムバ」号（ノヴェリスク港登録）を日本の沿岸警備隊へと引き渡した。「アマラヌバ」号は日本の排他的経済水域で違法に漁を行なっていた。日本の沿岸警備隊はこれによって同船を拿捕し、今後の捜査のために紋別港へと引き渡した。

有名なロシア人東洋学者のアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使は、このエピソードは喜ばしいことだとして、次のようにコメントしている。

「これが証明していることは、密漁防止に関して長い間交渉を行なった結果、我々は今までにない新たな段階に出たということだろう。日本とロシアの間には密漁防止およびそうした情報交換についての複数の合意が結ばれていることは知られている。今回の例はそうした合意が実際使用された具体的なケースだ。このシステムが今後継続してゆけば、この地域の密漁対策が断固として効果的に続けられて行くだろうと期待したい。なぜならこの密漁は海洋資源に対する大きな損失だからだ。これは特にロシア側にとっては財政上の損失でもある。密漁があるためにロシアは魚も手に入れなければ、漁業からの税収も受け取ってこなかったからだ。」

「スプートニク」：ロシアの漁民らは以前北海道に違法操業による海産物を供給してきており、これには全てが知らぬふりをしてきた。現在密漁に対する態度は変化したのだろうか？

パノフ氏：「私が駐日大使を務めていた時代、密漁対策には少なからず尽力してきた。日本側に対し、私はこの地域では非常に有効性の高い露日の密漁企業が動いていることを幾度も語ってきた。ロシアの密漁者は魚をとり、それを北海道へと運ぶとすぐに現金を受け取る。日本側は海に出て行く必要さえなく、ロシア側が運ぶものとしばしば低い価格で買い取っていたので、日本側にしてみれば非常に旨みの多い話だった。

たとえばカニ漁のシーズン前に日本の港にはすでにロシアのトロール船が姿を現し、ライセンスも持たずにカニを水揚げしていた。在東京ロシア大使館、在北海道ロシア総領事館は日本側に対し、この状況に目を向けるよう訴えたが、日本川はこうした船の入港を拒否することを先送りしてきた。これは北海道の小さな港にしてみれば非常に利益の上がることだったため、そういう場所は文字通り栄えた。だがこうした操業を禁止する試みは長い間ブロックされてきた。それは日本側が封じていただけではない。ロシアの地元政府、またこの密漁犯罪スキームに組み込まれている地元政府やそれ以外にもこれを封じる動きがあったことは間違いない。これは年間１５億ドルから２０億ドル収益をもたらすものだった。

汚職は露日双方の側にあった。少なくとも密漁を完全になくすための試みは開始された。プロセスの進みは緩慢だったがそれでも前には進んでいた。現在、ロシアはこの地域での鮭の流し網漁が魚の個体数に深刻な損害を与えるとして禁じており、これも争点となっている。漁業の新たなフォーマットを秩序だって作るプロセスが力を蓄えてきたのは間違いない。これは何よりもまず、環境と漁業資源を守る必要性を考慮したものだ。

それに日本側にも積極的な協力の準備が現れた。これは漁業の秩序といった面だけでなく、両国関係において間違いなくポジティブな一歩前進であり、大いに歓迎すべきことだ。」