２９日、ウィーンでは露米サウジアラビア、トルコの外相会談が非公開で1時間にわたって行なわれた。
翌日３０日はこのメンバーにイラン、アラブ首長国連邦、カタール、ヨルダン、独仏英伊、エジプト、イラク、レバノンからの代表およびステファン・デ・ミストゥラ国連事務総長シリア問題特使、モゲリーニＥＵ外交安全保障上級代表が加わって、さらに討議が続けられる。
これより以前の米国はアサド氏が無条件退陣を要請し、アサド氏はシリアの移行期の一部であってはならないと宣言してきた。米大統領府内の消息筋はウォールストリート・ジャーナル紙に対し、ホワイトハウスは最近はアサド氏退陣の期限については公の声明を行なっておらず、ウィーンでの交渉で操作空間を確保しておこうとの狙いが見られると語っている。
消息筋いわく、「米国が通そうとしているシリアに対する決議は同国での戦争停止を見込んでおり、アサド（退陣）問題をあらかじめ提議してはいない。」ウォールストリート・ジャーナル紙は、こうした米国のアプローチについて、ロシアがシリア政権の要請で開始した対ＩＳ軍事作戦開始後のシリアの新たな現実を反映したものと指摘している。
これより前、ロシア外務省のザハロヴァ報道官は、ロシアはシリア政府の交代問題には関与しておらず、ロシアの課題は政治プロセスの維持だと明言していた。
