30日、金曜日、菅長官は、2日間の予定で滞在中のグアム島で、米太平洋海兵隊のトゥーラン司令官（中将）やグアム州のカルボ知事と会談し、政府として在沖米海兵隊のグアム移転を進めていく方針を述べた。毎日新聞の報道によれば、司令官との会談では、日米合意の枠内で計画された、沖縄からグアム島への米海兵隊員4千人の移転が確認された。現在グアム島では、新たな米海軍基地が建設中で、恐らくそこに沖縄の海兵隊員らが移動するものと思われる。なお建設費用のかなりの部分を、日本政府が負担しているが、この事は、日本の納税者の中に不満を呼び起こしている。
スプートニク日本は、ロシア戦略・テクノロジー分析センターの専門家ワシーリイ・カーシン氏に、意見を聞いた。氏は「沖縄からグアムに海兵隊員の一部が移動するのは、アジア太平洋地域における米軍人員の計画的変更の枠内でのことで、海兵隊員の移転は、沖縄に多くの米軍基地を置く事に抗議する勢力の動きを和らげようとする試みとも言える。しかし移転しても、沖縄の状況も、そしてアジア太平洋地域の状況も大きく変わらないだろう」と指摘し、次のように続けた―
「沖縄は、中国を囲む鎖のような島々で、戦略的に重要な位置にある。この島に米軍基地がある事によって、中国の艦隊が島の間を通って外洋に出るのを監視できる。また沖縄は、日中の間で領有問題をめぐりもめている尖閣諸島に近く、日中間で対立が生じた場合、沖縄に駐留する米軍は意義を持つ。
日本国内には、米軍基地の削減を求める運動が存在するが、私の見るところ、日本の政治エリート達は殆ど一致して、日本にとって米国の守りは必要であり、日本は米国との同盟を頼りにすべきだと考えている。
太平洋における米海兵隊の配置換えは、2006年に結ばれた、およそ8千人の軍人、そして家族など9千人の沖縄からの段階的移転に関する日米合意（在日米軍再編を巡る日米合意）の枠内で行われる。なお沖縄を去る米国軍人は、グアム島の他にも、ハワイやオーストラリア、さらには日本国内の岩国基地（山口県）にも移される予定だ。
