塩野義製薬は新薬の発売開始目標を２０１８年に定めている。だがそのためには薬の効用と安全性が最終的に確認され、特許のための必要な手続きを全て通過し、厚生省の許可を取り付けねばならない。伝えられるところでは新薬は最初の臨床実験を終えている。実験は数百人の試験者に対し行われ、その結果、健康を害した人は一人もいなかった。実験の第２段階は、インフルエンザの疾患が急激に増える１１月にも開始される。つまり実際の新薬の効果はまだ立証されていないことになる。センセーションを呼んだ開発からそれが現実のものとなるまで、新薬のたどる道はまだまだ遠い。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の米田悦啓（よねだ・よしひろ）理事長はこれについて次のように語っている。
「日本だけではないと思うんですけど、基礎的研究を非常に多く野方がやられておられて、日本で２人の方がノーベル化学賞を受賞されましたが、あの方々もまた最初は基礎研究をされておられました。これを薬という応用研究になんとかしてもっていけるかということが、日本では今非常に問題になっておりまして、製薬会社は大学で行われている研究をなんとかして薬にもっていきたいと思っているんですが、その途中をつなぐ機能が今まで全くなくて、研究者は基本的には薬など作ったことがないので、途中までいくんだけれども、あきらめて止めてしまう。
それをあきらめないように前に前に持っていくための体制を作らなければいけないというのが今の日本の動きで、それが２年ほど前からやっとスタートして、それを担うひとつの中核的組織として、医薬基盤研究所が『頑張りなさい』といわれているのが今の日本の状況です。そこがうまく進むようになれば、今まで日本が培ってきた研究を橋渡しして、社会貢献が出来ると思っています。
それがうまく動き始めたら、さらに次のステップで分からないことが出てくると思いますので、それがまた新しい科学を生むのではないかと。それで非常によいサイクルが回り始めるのではないかなと思いますので、そこは力を入れてやっていきたいと思います。
我々の研究所は２０１０年からスタートしたのは、日本のなかでそういうことができるひとつの中核になるようにということなので、その役割を果たしていかねばならないと思っています。」
米田さんの見解では新薬の導入は日本の医療の一番の問題ではない。主たる問題は別にある。米田さんは、日本で急激に進む高齢化が年金システムのみならず、健康保険制度にとって深刻な問題となっているとして、更に次のように語っている。
「日本で今一番問題になっていますのは、（人生）最後の１０年間、健康ではないということです。例えば男性の場合は８０歳が平均寿命なんですけど、７０歳から８０歳までがガンになったり、寝たきりになったりと病気の方が非常に多いんです。その１０年間でものすごく医療費がかかることが大きな問題です。ですからその最後の１０年間をいかに健康に過ごすか、保険にお世話にならずに過ごせるかというのを考えないといけないんです。
ということで日々食べるものであったり、スポーツであったりということが見直されているのが今の日本の現状です。薬をなるべく使わせずに８０歳だったら８０歳まで健康に生きると。単に長寿ではなく健康に長寿であるというのをこれからの日本がやらなきゃいけないのです。
看護婦さん、看護師さんは慢性的に数が足りないといわれています。それぞれの病院が看護婦さんの取り合いというか、いい看護婦さんをなんとかしてリクルートしようという状況になっているのは確かです。アジアなどの海外から来てもらって、日本で看護婦さんになってもらうという取り組みはわりとさかんにやられていて、実際にフィリピンのかたが日本で看護婦さんになっています。」
今年夏、日本の医薬基盤・健康・栄養研究所とロシア連邦小児放射線防護研究センターとの間で協力の合意が結ばれた。だが日本側の医薬基盤・健康・栄養研究所は直接的な放射線学の研究には従事していないものの、放射能の要因を無視することもまた出来ない。
