米国政権はＴＰＰ合意が中国の伸張する貿易力に対抗し、アジア太平洋地域におけるその影響力を制限するためのものであることを決して隠したことはなかった。この戦略的テーゼを米国が取り下げることが決してないのは明らかだ。ところが今回ケリー長官がこうした声明を表したということは、すなわち中国にはその経済的影響力を弱めるメカニズムに加わらないかと提案されていることということであり、狡猾以外の何者でもない。
米国はＴＰＰに合意した１国であるにもかかわらず、５年にわたるＴＰＰ創設の交渉プロセス全体を事実上、自分の下で「屈服させた。」交渉は加盟の可能性のある国と米国との二国間コンタクトで行なわれ、たとえば日本とベトナムとの交渉、豪州とニュージーランドとの交渉は、米国と個人的な合意を取り付けていなかったからとして、原則的な意義はもてなかった。こうした「メカニズム」は米国が中国をＴＰＰ加盟交渉の第１段階へと引き出すことに功を奏した。
ケリー長官の声明は米国のこうした交渉の実践を普及させ、中国をＴＰＰに加えるプロセスと受け止めることができる。とはいえ、これは中国がこの決定を受け入れるのであれば、の話だ。
専門家らの間では、米国がＴＰＰについて定めた規則がＷＴＯの基準にすべてかならずしも合致するわけではないだろうことも除外されていない。現代発展研究所の職員、ニキータ・マスレンニコフ氏はこれについて次のような見解を表している。
「アジア太平洋地域向けのこの規則がＷＴＯの規則と異なりかねない非常にはっきりしたリスクが持ち上がっている。これはＷＴＯにとって、その加盟国全体にとって深刻な挑戦を投げかけている。なぜならば厳密にいえば、ＴＰＰを除く世界は、ＷＴＯのルールに従って暮らし、ＴＰＰ加盟国は自分らのルールを守るということになるからだ。これは大きな混乱を招きかねず、ＷＴＯ内でもある程度の改革が必要となり、ひょっとすると貿易の障壁引き下げを話し合ったドーハ・ラウンドのプロセスを再度繰り替えさねばならなくなってしまう。」
中国国際問題研究院の汪巍（ヴェン・ヴェイ）副研究員はＴＰＰ加盟が中国にとってどれだけの利益をもたらすかについて、次のように語っている。
アジア太平洋地域では今、様々な自由貿易圏が創設されている。このためＴＰＰでも、中国－日本－韓国自由貿易圏でも中国－豪州自由貿易圏でもインドとの協力でもどれでも選ぶことができる。
小さな枠組みで自由貿易圏を作るのは簡単だが、大きな枠組みではこれは容易ではない。現段階ではＴＰＰ加盟国の大半が合意を批准してはいない。
これはかなり長期的なプロセスであり、ゼロ関税に突き当たる可能性もある。中国にとってはそれは得ではないが、だからこそ米国が中国をＴＰＰ加盟せよと招いているのだ。」
米国が中国をＴＰＰに誘う裏には５年以上にわたる企みがあり、米国はこのメカニズムを作っている間、何とかして中国をこれから孤立させようとしてきた。米国は中国が世界１の経済大国になる可能性を現実的に評価し、どうやらライバル競争で新たなゲームをもくろんでいたようだ。
