ＴＰＰを巡っては、参加国の工業製品の関税の撤廃や、投資の自由化などによって、国内の中小企業などの海外展開が後押しされることが期待されています。
大筋合意したことを受けて、経済産業省は、中小企業を支援する国内対策の方針を近く取りまとめることになり、１２日、方針案を示しました。それによりますと、「ＴＰＰを最大限に生かし、『新輸出立国』を目指す総合的対策を行う」としたうえで、国や地方自治体、商工会議所などによる新たなコンソーシアムを創設し、海外市場の開拓に向けた新商品の開発や販路の開拓などを支援します。また、中小企業などが人工知能やロボットなどの先進的な技術開発を進めることができるよう、海外の企業の研究開発部門を日本に誘致し、国内企業の研究開発部門と連携を進めやすい環境を整えます。経済産業省は、この方針に基づいて自民党などと調整を進めたうえで、早ければ年内から順次、一連の国内対策を始めることにしています。
