国防産業改革作業グループ代表キム・チョンデ氏によれば、戦闘機の共同開発に関する合意は、インドネシアがそのもてる技術を提供することを強く主張しているのに対し、米国が米国から韓国の製造業者らに渡された技術的秘密の開示を禁止していることで、非常に雲行きが怪しくなっている。
韓国は当初、2020年までに国産の次世代戦闘機を開発する計画だった。それは何らかのステルス技術をもち、戦闘能力で韓国空軍の主力機KF-16をしのぐものになる、とされていた。2025年までに120機が製造される予定だった。「KF-Xポラメ」と題されたこのプロジェクトの総額は学術研究、開発、実験、製造を含めて200億ドルとされた。韓国政府は、25種類の重要技術を米ロッキード・マーチン社から取得することをもくろんでいた。その関連で、第5世代戦闘機「F-35」40機に対する支払いが行なわれる合意もなされた。韓国は、こうした米国製兵器への忠誠心を米国は買ってくれるだろうと見込んでいたが、しかし米国は、ステルス性能に関わる4つの技術は譲渡できない、とし、新型戦闘機を開発する意味そのものが揺るぐこととなった。
韓国はこうした条件のなか、自らの力のみを頼りに、独力で不足した技術を開発する努力を取らざるをえなくなった。F-4やF-5が急速に老朽化するなか、2025年というKF-X納入の期日に遅れないために、韓国が航空機部門で協力の経験をもつインドネシアとの共同開発が決定された。10月末、インドネシア議会は既に、プロジェクトに7860万ドルを費やす決定をとっていたが、しかし米国がこの契約を引き裂く可能性があることが分かった。米国はそうして今一度、米韓の「断金の交わり」がいかなる原則のもとに打ち立てられているかを思い出させたのだ。
