制裁は、核をめぐる合意が実現され始めれば、解除される。この合意は、イランと調停役6カ国（国連安全保障理事会常任理事国5カ国にドイツを加えた）の間で、今年7月ウィーンで締結された、包括的共同行動プランに関するものだ。制裁が解除されると直ぐに、契約は、その効力を発することになる。これらの契約は、イランの石油ガスセクターに外国の資本を呼び込む刺激となるものだ。
イラン側は、この分野において総額300億ドルの投資プログラムを準備した。石油合意見直しに関するイラン国家委員会の責任者であるメフディ・ホセイニ委員長によれば「イランは、外国企業と、製品の分与を基盤に石油とガスの採掘をする合弁企業を設立する意向だ」。ホセイニ委員長は、次のように述べている―
「これまでのタイプのbuy-back契約は、生産される石油・ガスのすべてを、あらかじめ決まった価格で請負業者が国家に売ることを規定していた。しかし新しい契約では、イラン国家石油会社が、国際的に活動する企業体と石油ガス採掘の合弁企業を設立し、外国企業は、採掘された石油やガスから自分の取り分を受け取ることになる。」
契約はまた、技術移転や生産物の局地化といった条件に基づくものとなる。石油ガス採掘の際、イランの設備が占める割合は、現在70%だが、イランは、この割合を80 %にまで増やす計画だ。
制裁解除後、イランは、生産量を一昼夜50万バレル増やし、2020年までに一日400から700万バレルの原油を採掘したいと考えている。制裁が導入されるまで、イランは、一昼夜およそ400万バレルの原油を生産し、そのうち250万バレルを輸出していた。一方現在のイランの生産量は、一日280万バレルに過ぎない。
石油ガス市場の参加者達の、今回のテヘランでの会議に関する関心には極めて高いものがある。世界45カ国の152企業を含め、300を越す企業の代表者がテヘランにやってきた。その中には、英国とオランダのRoyal Dutch ShellやフランスのTotal、ロシアのルクオイル、ガスプロム、ザルベジネフチなどの代表者も含まれている。
