外相によれば、交渉の先行きは不透明であり、双方がそれぞれのヴィジョンを示す必要がある。
この声明は狡猾である。韓国側はとうの昔からヴィジョンを示してきた。そう語るのは韓日関係の専門家、キム・ヨンウン氏だ。
韓国は、日本が被害女性の名誉回復のために追加の措置をとり、慰謝料を支払うことを求めている。日本側は、被害国へは謝罪済みであり、問題は解決済みだと見なしている。加えて、1965年の両国合意では、両国関係の過去に横たわる全ての問題の解決が宣言され、日本は5億ドルを韓国に支払っている。しかし、キム・ヨンウン氏の意見では、日本が論拠とするその金額は、被害女性には全く関わりのないものだ。
「当時女性たちは被害の事実に口をつぐんでいた。問題については特に取りざたされもしなかったのだ。日本のお金は外交関係の回復の過程で、植民支配と国民資源を強奪したことに対する賠償として支払われたものだ。しかも、全朝鮮にではなく、韓国だけに払われた。しかも、5億ドルのうち、無償は3億ドルだけで、残りは借款だったのだ。しかも、当時としたって、これはそう大きな額ではなかった。韓国がこの金額を受け入れたのは、単に当時の経済状況が困難で、ほとんど絶望的な状態であったからに過ぎない。両国の国際合意では、被害女性への物的賠償の支払いについては、公式の言及はひとつもなかった。一方、今日、中国では、日本警察のアーカイブから、少なくないデータが公開されている。それを見ると、女性への強制売春は国防省のラインで行なわれていたことが明らかだ」
つまり従軍慰安婦問題の解決には政治的側面がある。ドイツがやったように日本が第二次世界大戦の結果を認めるかどうか、ということなのだ。そうキム氏は語る。
両国がもし問題の解決で合意できたなたら、日本政府は韓国政府より、もうこの問題は二度と蒸し返さない、という約束を取り付ける意向だ。加えて日本政府は、韓国の日本大使館前に設置された、日本軍の行動による被害女性の記念碑の撤去を求める考えだ。
