国際テロ情報収集ユニットを１２月８日に開設する公式的決定は菅官房長官を本部長とする「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合で決められた。
ユニットには外務省、防衛省、警察から３０－４０人の専門家が入る。新組織の構成は中東、北アフリカ、東南アジア、南アジアの４部門。現地での情報収集にあたるため、さらにヨルダン、インドネシア、エジプト、インドに支部が置かれる。
国際テロ情報収集ユニット創設の決定は今年初め、「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」により日本人人質２人が殺害される事件が起きた後、採られた。ユニット開設は来春の予定だったが、パリ連続テロ事件を受け、日本政府は新組織の形成を早める決定を採った。
