ロシアには、Toshiba Rus とToshiba СISという2つのToshibaが存在し、それらは、オーディオ・ビデオ及び家電製品を販売している。Toshiba СISの解体プロセスは、すでに夏に始まったが、一連の専門家らは「問題は、決してロシア市場における厳しい競争にのみあるのではない」と見ている。先に共同通信は「Toshibaは、そもそもTVの生産ビジネスからの徹底を計画し、国外の工場を売却している」と伝えていた。例えば日本経済新聞は「Toshibaは、台湾や中国本土、その他の国々の実業界の代表らと、インドネシアでTVを生産している工場の売却問題を、話し合っている」と報じている。昨年夏Toshibaは、世界規模での事業の再編を明らかにした。この再編に向けた弾みとなったのは、13億ドルもの損失隠し、不正会計スキャンダルだった。
しかし、ロシアの消費者市場からToshibaが去るとしても、それはロシアからToshibaが完全になくなるわけではない。Toshiba Rusは、企業間の商取引、あるいは企業が企業向けに行う事業などを含め、33の事業を行っている。そうした中には、総額20億ドルに達する国営企業「ロシア郵便」仕分けセンターの設備に関する契約もある。またロシア最大の銀行であるズベルバンクとの間には、現金自動処理機の供給についての契約も存在する。さらにはToshibaは、高電圧変圧器製造に向けロシアの「スィラヴィエ・マシ－ヌィ(パワーマシーン)」社との共同事業に取り組んでいる。このように、Toshibaにとっては、家電部門は、巨大なビジネスの小さな一部に過ぎない。Toshibaは、電子・電気機器および装置、ならびにそれらの部品、発電装置や電力供給システム、通信・情報伝達システム、医療機器、さらには産業・社会インフラシステムなど、実に多様なものを生産する企業なのだ。
それゆえ、あれやこれやのToshiba製品を現実に扱う会社や、オンラインショップなどは「Toshibaで再編が起きても、ビジネスには、いかなる変化もない」と考えているようだ。スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者は、 ロシア市場屈指の 電子部品のサプライヤーである「エイテフ」社のマネージャー、アリク・ヴェルニツキイ氏に意見を聞いた―
「私達は、Toshibaの家電製品やテレビの販売や供給はしていないので、それについては何も話す事は出来ない。でもToshibaは、世界中に大変多くの様々な部門を持っている。特に我々の会社は、電子半導体部品を扱っているが、ここでの状況は変わっていない。Toshibaは、誠実に供給を続けている。テレビや家電製品以外にも、私が知っている限りでも、オフィス機器、電子計算機やコンピューター技術、医療用電子機器など、ロシアでToshiba製品は成功を収めている。日本製品が、かなり高価である事は、また別だ。その代り、質が高いという長所がある。安さを取るか、質を重要視するか、どちらを選ぶかは、買い手の問題だ。」
