モンテネグロ、ＮＡＴＯ加盟の是非など国民に尋ねる気がない

首相のこの声明に野党からは怒号が飛んでおり、戦略的事項に関する決定を行なわねばならないのは市民に限られるとの見方が表されている。

「モンテネグロに善を希望する者はこの国をＮＡＴＯのほうに追いやったりはしない。なぜならこれはモンテネグロのためではなく、この国の外の人間たちの益のためだからだ。ＮＡＴＯ加盟２８カ国がモンテネグロにはっきりとしたシグナルを送っている。彼らの狙いは、ＮＡＴＯ圏にまだ属していない地中海沿岸から２００キロの北部がＮＡＴＯの一部になることだ。ところがこれに手を貸さねばならないのはＮＡＴＯに加盟する地元のエージェントになる。」

マンディチ党首は西側諸国の手にはモンテネグロの専属職員の犯罪歴を記したファイルが握られており、西側は自分らの目的遂行のためにモンテネグロ内のこうした人間らをゆすっているのだという。

「変革への動き」党も同じくＮＡＴＯ加盟を支持している。だが「変革への動き」党のコチャ・パヴロヴィチ副代表は、「スプートニク」からのインタビューに対し、この問題は国民投票に掛ける必要があるとの見方を示し、次のように語っている。

「ジュカノヴィチ首相は国民投票は政権の弱さを示すものだと騒ぎ立てているが、首相は実際、いかなる形のデモクラシーも、特に直接的な形のものは政治エリートが成熟していないことを示す証拠と受け止めてしまうバルカン半島の専制君主であることを見せ付けている。」

モンテネグロで行なわれた世論調査では国民の大多数がＮＡＴＯ加盟に反対している。