一度に3つの県にまたがる避難計画が作成されたのは、今回が初めてだ。高浜原発では、来年1月から2月にも、関西電力が、2基の原子炉の再稼働を予定している。
政府によって了承された広域避難計画は、原子炉再稼働プロセスを前進させるための重要な一歩だ。特にこれは、林経済産業相と西川福井県知事の話し合いにおいて、知事が再稼働を決める根拠の一つになる。
日本、高浜原発事故の際の18万人の広域避難計画了承
2015年12月18日, 17:26 (更新: 2015年12月18日, 17:38)
© AFP 2023 / Kazuhiro Nogi
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日本政府は、18日に開かれた原子力防災会議で、来年1月から2月にも再稼働が見込まれている福井県の高浜原発で事故が発生した際の広域避難計画を了承した。高浜原発をめぐっては、３０キロ圏内に福井・京都・滋賀の３つの府県が含まれ、事故が起きた際のおよそ１８万人の住民の避難が大きな課題になっている。
