軍事費増大は予測できたことだった。防衛力強化に関する中期計画では、2018年まで軍事費は毎年0.8％ずつ増大する、と規定されている。軍事費は安倍首相が2012年12月に政権に復帰してからこの4年、一貫して増大している。政権は、中国の東および東南アジアにおける影響圏拡大に対抗するには、防衛力の増強が必要だ、としている。今回の増額に関しては、中国の軍事海洋行動の監視、とりわけ日中の領土主張がぶつかる尖閣諸島周辺におけるそれの監視という日本政府の意図が根底にある。朝日新聞によれば、政府は米国からの戦闘機F-35、垂直離着陸機オスプレイ、無人探査機グローバルホークの購入を検討している。来年度予算にはまた、米軍普天間基地の辺野古異説とその設備への出費も盛り込まれている。また1999年以来はじめて、集団的自衛権関連法に基づき、国外での影響力増大のために費用を割く。具体的には、アジア太平洋地域を中心に、国外での軍事活動に自衛隊を参加させる計画だ。
ロシアの専門家、モスクワ国立国際関係大学のドミートリイ・ストレリツォフ氏の意見では、日本の軍事ドクトリンはその性格を一変させた。
「2010年末、日本は、臨機応変を原則とする、より柔軟な軍事構造へのアプローチ『動的防衛力』というコンセプトを採用した。刻々と変化する状況の中で、素早く効果的に反応を行なうという考え方だ。コンセプトには、戦力を分散させ、その機動性を高め、諜報部門を強化し、陸上部隊・走行車部隊を縮小すること、潜水艦の増強、ミサイル戦力の拡大といったものが含意されている。米国と共同で推進しているMD計画もそのひとつだ。つまり、目標は、最小の戦力で、最大の効果を保障し、かつ変化しつつある脅威に適応するということだ。ここで支配的なのは間違いなく、中国というファクターだ。中国の脅威の撃退。これが日本の最大の課題なのだ。この現象が文字通り、ここ2-3年の軍事予算増大の根拠となっているのだ」
予算案はさらに議会の承認を経ることになる。しかし、否決されると考える根拠はない。予算案の作成当事者でもある連立与党は議会の多数派である。ただ、日本の社会においては、中国の脅威については一定の理解が得られるとしても、沖縄県内で米軍基地を移設し、自衛隊を国外で使用することに関しては、深刻な不快感を呼ぶ。
