ところが今、明らかにされていることはそれよりも更にひどい。小売業の売り上げも当初の予測の０．６％ダウンを上回り、最新の調査では１％減少していることが明らかになった。２０１４年に行われた消費税増税による、その前後の影響を考慮しない場合、この売り上げダウンは２０１１年の東日本大震災以来、最大となっている。
工業生産の景気もいまひとつ。１１月、指標は３ヶ月間で初めて落ちたが、これは世界第３位の経済大国の復興は少なくとも２０１６年の初めに持ち越されたことを示している。
メーカーは近い将来にも生産拡大を考慮しているものの、弱弱しいデーターは期待された輸出と需要の増加で経済は押し上げられ、２％の目標レベルまでインフレを速めるという日本銀行の予測に疑問を呈すものとなった。
メーカーは近い将来にも生産拡大を考慮しているものの、弱弱しいデーターは期待された輸出と需要の増加で経済は押し上げられ、２％の目標レベルまでインフレを速めるという日本銀行の予測に疑問を呈すものとなった。
個々の指標が物語るのは、異常高温気象による冬物の被服販売に大きな損失が出て、これにより小売販売が年間で１％落ちこんだ事実。
エコノミストらは輸出における再生の兆候はすでにあることから、工業に方向転換が起きることは期待できると指摘している。一方で需要は依然として低いままで、とても経済復興に力を貸すどころではない。
