現在中国は、最も強力で大きな計算力を持つスーパーコンピューターを持っている。一方米国には、より進んだ技術とより経験豊かな専門家がいる。米国が中国に対し非常に多くの批判を浴びせた後、米中は、中間的な妥協に達し、サイバー安全保障に関する合意を結んだ。しかしこの合意は、サイバー空間における米中間の基本的矛盾を解決するものではない。そうした矛盾は、今年2016年、顕在化する恐れがある。
すでに米国は、自分達がサイバースパイ活動をしているという事実を、もはや否定していない。彼らの論拠は、米国はサイバー空間において、軍事的及び政治的な情報を得るために｢日常的に｣諜報活動を行っている、というものだ。一方中国の専門機関は、得た情報を自国の企業に伝え、それによって、中国企業は利益を得、米国の企業は損失を蒙っている、との主張がなされている。
こうした論拠は、説得力が弱い。第一に、スパイの形態を｢許されるもの｣と｢許されないもの｣とに分類するような、はっきりした、いかなる国際的な規範もない。そうしたルールが存在するとしたら、諜報活動の基本的原則に矛盾してしまう。第二に、もし米国がたとえ、入手した情報を企業に直接伝えなくても、企業は、スパイ活動の支援のもと、自分達の会社の立場を強化できる状態に完全にある。諜報機関の力は、重要な貿易交渉の際、幅広く利用されており、その事は、明白に米国に本質的優越性を与えてきた。まして、サイバースパイに取り組む国の諜報機関と、その機関の元職員らがそろい競争を専門とする民間企業の間に、境界線を引くのは極めて難しい。前の職場との連絡を保っている元諜報員を基盤にした会社というのは、どの国にもある。そこには、公的に決められた、いかなる制限などない。
今日に至るまで、新しい環境に移った超大国どうしの対立が、収まった例はないが、今も又それが、起きないとは言えない。中国と米国は、現在、サイバー空間において、ほぼ対等なレベルで競争できる、唯一の国だ。
昨年2015年、サイバー空間での米中の対立緩和において、若干の前進があった。米中間の矛盾が、絶えず増大してゆく以上、今年2016年、両国が、まさに自分達の断固たる意向を示すため、相手の情報空間に対し、示威行動をとる可能性も排除できないのではないか、年頭に当たり、そうした懸念が頭をよぎる。
