ユンケル委員長は、シェンゲン協定加盟国が国境管理を再導入した後、加盟国は単一通貨の必要性について疑問を投げかける可能性があると考えている。
ユンケル委員長は、次のように述べた－
「シェンゲン圏には重大な脅威が差し迫っている。これは存続の脅威といえる。今日喜んで国境管理を導入し、明日にはその経済コストは膨大だと考え、明後日には、これ以上、域内市場や移動の自由がないならば、なぜ我々には単一通貨必要なのだろうか？と疑問に思う可能性がある」。
２０１５年末および２０１６年初頭、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フランス、ドイツ、マルタなどのシェンゲン協定加盟国は、国境管理を再導入すると発表した。１月１６日、オーストリアも国境管理措置を導入した。そしてオーストリアのファイマン首相も、シェンゲン圏が今のような形で今後も存続することに疑問を呈した。ファイマン首相は、次のように強調した－
「もしＥＵが対外国境を保護しないならば、シェンゲン協定のありかたに疑問が生じる。その場合、各国は自国の国境を管理しなければならない」。
オーストリアが国境管理を導入した１６日、バイエルン州のホルスト・ゼーホーファー州首相は、メルケル首相に「もし2週間以内に、ドイツ国境の秩序が保障されなければ、ドイツ憲法裁判所に訴える」との最後通牒を突きつけた。
