昨日発売された週刊文春は、その中で、甘利経済再生相が自分の数人の秘書と共に、ある建設会社から約1200万円を受け取ったとする記事を掲載した。記事によれば、甘利大臣は、この会社が政府から、土地の所有権に関する問題をめぐって金銭的補償を得る助けをした、所謂「口利き」をしたとの事だ。
甘利経済再生相自身は、昨日国会で答弁し、この件について詳しい調査をすると約束し、次のように強調した―
「私も秘書も、法に反する行為はしていない。我々が、かつて建設会社の社長と会ったことは事実だが、その詳しい内容については全く記憶にない。１週間以内には記憶の確認をしてお話ししたい。」
また自らの進退に関し、甘利大臣は「職務に専念する」と辞任する考えのないことを明らかにした。
甘利明氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する複雑かつ困難な交渉に、日本代表として参加してきた。安倍首相の腹心で、政権を支える重要閣僚の1人とみなされている。
