ロシア政府は極東の経済自由化を優先課題としている。政府は投資家らに快適なビジネス環境を整える用意があり、既に極東では韓国や米国が大々的に技術参加・資本参加を行っている。クリル諸島にも外国投資家らが招かれている。しかし日本企業との交渉は成果を出していない。高等経済学院の日本専門家、アンドレイ・フェシュン氏は次のように語っている。
「極東プロジェクトへの日本の投資の問題がロ日関係発展にとって死活的だとは思わない。ロシアは既に久しく、当該地域で日本に期待することをやめているから。もっとも、いかなる形であれ、日本の参加は常に歓迎するが。そして、もし日本が、『参加は具合が悪い』と判断するなら、ロシアは北東アジアにおける他のパートナーに依拠することを強いられる」
極東は、世界経済の成長の新たな中心であるアジア太平洋地域の、そのまた中心である。アジア太平洋地域のGDPは500兆ドルで、これは全世界のGDPの3分の2である。極東における出発点となるのが、優先発展特区の創設である。同特区は、新規建設向け投資を呼び込み、主にアジア太平洋地域諸国への輸出拠点となることを目指した工業地帯である。しかし、ロシア企業には今、純客観的に、投資が不足している。極東における大型プロジェクトはいずれもインフラの発展に関連したもので、それらは巨額の投資を必要とする。外国企業は段階的に進出してくる。まずは中国と韓国の企業だ。日本の投資家らとの状況は、近い将来変化することはまずないだろう、とフェシュン氏。
「日本の実業界は歯がみしている。企業家らは、南クリル諸島で、観光や水産加工コンビナート、漁獲など様々なプロジェクトを実現していくことに莫大な利益を見ている。日本企業は関心を持っており、時折そうした議論が発生することはある。しかし、日本企業がクリルに進出するためには許可が必要であり、その許可のことに話が及ぶと、すぐに赤信号が灯り、話は終わってしまう。当面この地域は中国や韓国、もしかしたらカナダや米国の技術と資金を利用することになる、ということは火を見るよりも明らかなのだ」
