「アベノミクス始まって以来このかた、政府は絶え間なく、経済は今にもデフレと経済成長鈍化から脱却する、と言ってきた。その方向で定期的に成果も上がっている。しかし、世界の全ての国が苦境に立たされている中で、日本で何かが根本的に変わることを期待するなど非現実的だ。今回の方策も、ただ日本を沈ませず、今ある水準をキープさせるだけだろう」
「マイナス金利というのは、中央銀行が、銀行各行が中銀に預けている資金の一部を回収する、ということである。国債の利率がマイナスになる。そのことにより、金融機関が経済の実体部門への融資を活発化させる。これが日銀の狙いだ。そうなれば、引いては、国内消費やビジネスへの投資が盛んになり、それで経済が活性化する。インフレ率も上昇し、経済成長が加速することにもなる。また日銀は、国債の利回りが下がれば、低金利により経済が下支えされ、円安になる、との期待も抱いている。円安になれば輸出競争力が増大し、企業収益を通じて市場に好影響が出ることになる」
ただ、グローバルな経済危機や量的緩和の中では、マイナス金利も大して効果を挙げないかも知れない、とコロリョワ氏。
「一度低金利への道に踏み込んでしまった以上、日銀は、さらなる深みへと、どんどんマイナス圏に進んでいくだろう。それで結果がもたらされる見込みは低い。銀行各行は大量の現金を保管できず、それらを日銀の口座に振り込むことを強いられる。投資機関や年金基金も安定した国債への投資を拒否できない。市場で乱高下が続いている中では、いずれにしろ、国債は買われるであろう。日本円、日本の株式は、新興国市場との比較においては、やはりはるかに安定した債券なのだから。したがって、日本の債券への需要はいずれにしろ残る。それに、日本企業にしても、現時点では、使うよりも溜めた方が得なのだ。したがって、結局、企業は、買ったり投資したりするのでなく、銀行にお金を預けておくだろう。そのことが、今の状況を危うくする」
しかし、そうしたリスクにも関わらず、日銀の方策は、肯定的な役割を果たすだろう、とコロリョワ氏。世界経済は遅かれ早かれ、危機を脱する。その時アベノミクスは日本企業および日本経済全体にとって成長要因となるだろう。
