日本側の発表では、タイエブニア経済財務相は、6日まで日本に滞在し、東京では特に岸田外相と会談し、日本イラン投資協定に調印する予定だ。
先月16日、イランに導入されていた米国及びＥＵによる経済制裁措置が解除された。その後22日、日本政府も、自分達の制裁措置の効力を停止した。そして1月末にはすでに日本に向け、ペルシャ湾のハルク島からイラン産原油の初の出荷がなされた。イランは、日本への原油輸出量を、現在の一日11万トンから30万トンに増やしたいと望んでいる。
イランに対する制裁は、この国のエネルギー産業に対する投資の凍結をもたらした。日本企業は、制裁解除が、日本にとって必要不可欠な天然資源が豊富で、人口7800万の市場を有するイランとの経済関係に刺激を与えるものと期待している。
昨年10月、日本の岸田外相はイランを訪問し、投資協力と投資保護に関する協定に調印する事で原則的に合意した。これらの合意は、イランの石油ガス部門のみならず、自動車及び航空機産業や高速鉄道の発展に日本企業が参加するチャンスを開くものだ。
