もし同案が国民投票で承認された場合、スイスは、いかなることにも関係なく国民に最低限の収入が保証された初の国となる。
スイス国民は、有職か無職かにかかわらず国が国民一人一人に対し毎月約2250ユーロを支給するという提案を議論することになる。https://t.co/ikqKAuNzKx
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 6 февраля 2016
最低限の収入が保証された場合、あなたは仕事を続けますか?
一方で理解する必要があるのは、スイスの生活費は非常に高いということだ。そのため他の国と比較した場合、ひと月2250ユーロ(2500スイスフラン)という額は、スイスで生活する人たちにとってはそれほど大きいものではないのだ。なおスイスの税引き前の平均給与は、およそ6500フラン。
一方で、ベーシックインカム導入に反対する人々もおり、反対の根拠もたくさん存在している。その一つは、資金調達についてなにも述べられていないというものだ。スイスに本社を置く食品・飲料会社「ネスレ」の金融アナリスト、ヴェンセント・アルレタズ氏は、通信社「スプートニク」のインタビューで、次のように語っている‐
「基本所得を保証するためには、2000億から2500億スイスフランの予算が必要になります。これは国内総生産(GDP)の3分の1以上です。私たちがこの資金を調達することはできないでしょう。」
またベーシックインカムは、社会に否定的な影響を与える可能性もある。アルレタズ氏は、次のように指摘している。
またベーシックインカムに反対する理由として、道徳的な根拠もある。現在、給付金は一定の条件の下で支給されている。年金は、年金の積み立てを行った場合に支給され、社会保障給付は、何らかの特別な状況にある人々に支給されている。アルレタズ氏は、次のように語っている‐
「ベーシックインカムは全く別のシステムをつくり出すでしょう。人々は、それを必要としているか否か、また積み立てを行った否かにかかわらず、支給を受けることができます。道徳的観点から見て、ベーシックインカムは、仕事の価値を失わせます。この資金はスイス人を単に怠けものにしてしまうでしょう。またこれは、実際に支援を必要としている人たちや、積み立てを行った人たちに対して不公平でもあります」。