岸田外相は、「ビジネス環境の改善等を通じて日本企業を支援」していくとし、本協定への署名が円滑に行われたのも、ひとつにはこうした理由からであることを指摘した。外相はまた日本とイランの経済的連携の発展のためにも注力していくと約束している。予想されていたように、協定にはイランの日本企業の権利保護や、リスクや財産に対する保険といった内容が盛り込まれている。
本投資協定は、１月２２日に日本政府がイランの核開発問題をめぐる経済制裁を解除したことを受け、調印が可能になった。
日本とイランは十分に緊密な経済関係にあるものの、イランへの経済制裁期間にはそうした関係は著しく停滞していた。イランから日本への原油輸入量は制裁前には１０％を占めていたが、２０１４年にはその約半分に減少していた。
メディア報道によれば、今やイラン政府は日本への石油輸出量をかつての水準に戻す意向だ。日本の自動車会社もイランの巨大な市場に興味を示している。メディアの報道によれば、日産自動車は部品製造会社とイランでの自動車組み立てについての交渉を行っているという。
