二国間のこうした協議では国際問題についての意見交換が行われるのが普通だが、こと露日間の協議となると現在、それは特別な意義を帯びてくる。特にウクライナやシリア問題となるとなおさらだ。
クリミアが自発的にロシアの構成体に戻ったこと、そしてキエフ当局の軍事クーデターの結果の受け入れを拒絶したドンバスの住民をロシアが支援していることがきっかけとなって、西側は対露制裁を発動させた。日本も西側の一員（地理的ではなく、政治的意味で）として、制裁をソフトな形ではあるものの、支持した。これが、２０１４年春までなかなか悪くない調子で拡大していた両国関係を大きく損ねた。にもかかわらず日本は依然としてロシアとの経済協力の拡大に関心を抱き続けている。また中国の伸張も日本にとってはロシアとの政治対話の重要性を高める要因になっている。
そして今、このために最適な時期が訪れている。第１に、西側の制裁および原油価格の低下でロシア経済は壊滅には至らず、単に刷新の速度に拍車がかかっただけだった。第２にウクライナで起きていることといえば、経済破綻、汚職蔓延、新政権による民主主義や自由の圧迫、これにドンバス情勢正常化のためのミンスク合意をキエフ当局が遵守したがらないことが相まって、ウクライナ国民のあらゆる不幸の原因は「プーチンのロシア」だという作り話がガラガラと音を立てて崩れている。この作り話とともにロシアを孤立化させねばならないという理由も消え去ろうとしている。それに大体において孤立化など出来る話ではなかった。これはこの週末にハバナでローマ法王とロシア正教の総主教による会談が成立したことも如実に物語っている。
ローマ法王フランシスコとロシア正教のキリル総主教の会談では、もろもろの議題のほか、中東情勢、シリア情勢も話し合われた。そのシリアではロシアの航空宇宙隊がテロリストを空爆するシリア政府軍に助力している。この会談が意味するところは、事実上、中東のキリスト教徒のジェノサイドを行なうならず者を相手に戦うロシアの尽力にカトリック世界は少なくともモラル上の支持を示したということだ。そしてこの支持は示された。米国を頭とする西側が、ロシアはテロリストを相手に戦っているのではない、穏健反体制派を殲滅しようとしているのだとどんなに非難しようとしたところで、支持は示されたのだ。
一方で今、あの米国人でさえ、テロリズムを沈静化させるためにはどうしてもロシアと手を組まざるをえないことを理解し始めている。米国には自国のパートナーらに対して、全く意味を成さないロシア孤立政策を堅持しろと求めるモラル上の権利が残されていないということになる。つまり日本にとってはロシアとの関係拡大のための新たな可能性が開けたことになる。安倍首相にとってはこれは平和条約締結に至る道として重要だ。日本の実業界にも独自の関心がある。つまりロシアが制裁と原油価格の低下の試練を潜り抜け、ロシア経済全体がロシア国防産業界がすでに示したような結果を見せ付けるとすれば、ロシアは非常に魅力的な経済パートナーになりうるということなのだ。
