日本外務省は、東京でロシアのモルグロフ外務次官が出席して開かれた日露外務省ハイレベル協議について、協議では北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射が強く非難され、調整が難航している国連安保理での北朝鮮に対する制裁決議について速やかな採択が必要だという認識で一致し、両国で緊密に連携していくことを確認したと発表した。
これと同時に韓国のパク大統領も、北朝鮮が核プログラムとミサイルプログラムを続けていることを受け、「中国やロシアとの連帯も重視していく」との声明を表した。
「日本と韓国が北朝鮮のミサイルおよび核実験について懸念しているのは十分に理解できる。今すでに日本と韓国の領土は、北朝鮮のミサイルの射程圏内に入っているからだ。北朝鮮は遅かれ早かれ自分たちのミサイルに搭載可能な核弾頭を製造するだろう。韓国ではこの脅威への反応として、独自の核兵器を製造する必要性について話し合われるようになった。しかるべき政治的決定が承認された場合、日本も十分に迅速に独自の原爆を持つだろう。しかしこ方法は、何の役にも立たない。むしろ核紛争を引き起こす恐れがある。まず米国、日本、韓国、ロシア、中国をはじめとした国際社会の前に、ミサイルや核兵器の製造作業を止めるよう北朝鮮を説得するという課題が立ちはだかっているのは明らかだ。これをどうやって行うのか?米国、日本、韓国は、より厳しい新たな制裁に期待している。しかし制裁が今まで結果を出したことはない。したがって制裁が効果を有するためには、単により厳しくするのではなく、事実上、北朝鮮経済を圧迫し、大きな打撃を与え、平壌政権の崩壊を引き起こすようなものでなくてはならない。一方でこのような制裁は北朝鮮を袋小路に追い詰め、北朝鮮がすでに有している手段をつかって韓国や日本へ攻撃する方向へ向かわせるかもしれない。さらに中国とロシアが圧力をかける制裁に反対する可能性もある。北朝鮮が崩壊したら、北朝鮮からの難民が数万人、数十万人発生するかもしれないが、彼らは中国とロシアには必要ないからだ。また中国は、ドイツのシナリオで韓国が北朝鮮を吸収するという展望と、自国の国境付近に親米的な国家ができるのをよく思わないだろう。
そのため、北朝鮮のミサイル・核問題と呼ばれるものの解決は、もしかしたらとても簡単なのかもしれないということだ。西側は、北朝鮮の『悪魔化』を止めて、北朝鮮に安全を保障するべきだ。そしてもし北朝鮮が望むのであれば、平和的な宇宙開拓で北朝鮮を手助けすればいい。しかも米国は、北朝鮮が最近打ち上げたのは戦闘用の弾道ミサイルではなく、衛星の軌道投入だったことを認めた。なお北朝鮮の人工衛星はまだ稼動していない。しかし人工衛星を仕上げ、軌道へ投入することで北朝鮮を支援することはできる。これは、北朝鮮を制裁でへとへとに疲れさせるよりも人道的で、より簡単な方法だ。」