先に裁判所はアップル社に対して、アイフォンのロック解除で米連邦捜査局（ＦＢＩ）に協力するよう命じたが、アップルは、政府の要請は「顧客の安全を脅かす前例のない申し出」として拒否する考えを示した。アップルは、同社が持っている情報は裁判所に提出するが、ロック解除の協力はできないと発表している。
アップルは２０１５年、全世界の政府機関から６万台のスマートフォンと７０００台の携帯電話の情報提供について１万１０００件の問い合わせを受けたことを明らかにした。
米司法省はアップルの拒否を受け、裁判所に対してアップルに命令を出すよう要請した。司法省は、２００年以上もあまり知られていなかった法律を引用してアップルが協力を余儀なくされるよう試みている。同法律は、裁判所が命じた行為を当事者に強制することを可能とするという。
