露米の間で相手選びに迷う日本

この状況についてモスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は次のようなコメントを寄せている。

「安倍首相が一刻も早くプーチン大統領に会おうとしていることは分かる。安倍氏は日露関係の拡大も容易ではない国際状況も共に話し合いたいと思っているのだ。日本の憂慮を招いているのがウクライナ危機もシリアの戦争も、それに北朝鮮や中国の軍事力の伸長もそうであることは隠し立てすることではない。また中国が南シナ海、東シナ海の係争水域に関する立場を強行に押し出していることもそうだ。ロシアにはこれらの問題に対する独自の見解がある。そしてこれが日本にとっては非常に重要なのだ。

だが、日本にとっては主要な軍事政治同盟国であり、ほぼ唯一、安全を保証してくれる国である米国の立場もそれに劣らず重要なのである。このため日本の政治家らは米大統領の見解を完全に無視するというわけにはいかない。しかも対するオバマ氏は何を隠そう、ロシアが独自の外交政策を採ったことを非難し、これを孤立化させようとした発案者なのだ。

ロシアはここ２年、クリミアのロシア再編入の決定を支持し、キエフでの違憲的なクーデターを受け付けなかったドンバス住民に人道援助物資を届け、テロリストと戦うシリアの合法政府と国民を支持してきた。

このためオバマ氏はおそらく、安倍氏がプーチン氏に会おうとしていることに大賛成ではない。このため谷内氏のワシントン訪問では、今の段階で日本の首相はロシア非公式訪問を行うのは好ましくないという示唆が出されることもありうる。安倍氏は最終的にロシア訪問を決定する際にこれに対するオバマ氏の否定的態度のみならず、さらにもう一つ、米国の重要な立場を考慮するなんてことにならないよう祈りたい。というのも米国はいつだって、自分のライバルとの抗争に日本を利用してきたからだ。

２０世紀初頭、米国は英国と手を組み日本をけしかけてロシアへ対戦させた。これは極東におけるロシアの立場を弱めるのが目的だった。目的は達成されたが、日本はこれに大きな代価を支払った。日本はロシアを１．７倍上回る戦死者を出し、対外債務も数倍に膨れ上がった。第２次大戦後、米国は日本をソ連と中国を抑止するための緩衝地帯に変えたほか、南クリルだの尖閣だのと領土問題を人工的に作り出し、これを日露、日中関係の正常化を妨げるためにまんまと利用してきた。そして今においても日本は米国にとって必要なのだ。その第１の目的は中国とロシアの抑止のためなのである。

もちろん、日本は必要とあらば、独自の役割を果たすことができた。たとえば１９８０年代、米国がソ連のアフガン進攻を理由に国際的なボイコットを組織したが、日本はロシアとの積極的な経済協力を続けた。それに今だって、日本はウクライナがゆえんで出された対露制裁を熱心に支持しているというわけではない。

対露関係の拡大という決断を採った日本は米国の国益のみならず、自身の国益も忘れてはならないという路線をたどるべきだろう。それに米国は、連合国がライバルへと転じるやいなや、その昔の功績をさっさと忘れることができることを幾度も示してきたではないか。まさにこれが２０世紀の前半に日本との間で生じたことだ。こうした事態が再び繰り返されないと誰が断言できるだろうか？