菅長官は「抗議は外交ルートを通じて伝えられた」と述べ、次のように続けた―
「米太平洋軍の司令官の発言は承知しているが、日本からそうしたことは全く伝えていない。昨年１０月、辺野古への移設に関わる埋め立て本体工事に着手したところで、進ちょく状況について具体的に申し上げる段階にはない。日本政府としては、引き続き、普天間飛行場の１日も早い返還のために、関連法令に基づいて辺野古への移設に向けた工事を着実に行っていきたい。
米軍再編全体に関わる計画については、米国側と協議しながら進めており、これらの計画をしっかり進めていく日本の固い決意を伝えている。」
25日火曜日ハリス司令官は、米議会上院の公聴会で「普天間基地の名護市辺野古地区への移設完了が、2年余り遅れ、2025年になる」と証言した。
2013年に調印された日米合意によれば、普天間基地の返還は「2022年あるいは、その少し後に行われる」となっている。しかしそのためには、沖縄県宜野湾市から、同じ県内の名護市辺野古地区へ、基地を移設しなければならない。現在この移設準備プロセスは、沖縄県当局の反対により大きな困難に直面している。
