2011年3月に起こった地震・津波による、チェルノブィリに次ぐ大原発事故については、先に被災者1万4000人が東電役員42名を提訴していたが、2014年９月、津波はあらゆる予測を超えており、同社は災害の規模を予見できなかったとし、訴えを退けた。
これを不服とした被災者らが独立検察審査会に訴えたところ、同会は起訴相当と認定。必要書類を集めた上で金曜、公訴を提起する。
NHKによれば、3幹部は業務上の注意を怠り、人々を肉体的に損傷し、または死亡させた。大津波があれば理論的に原発水没もありえる、と通知されていたのに、必要な措置を取らなかった、というのがその理由だ。
事故防止に関する東電指導部の責任の度合いを取る日本で初の裁判となる。
