総勢26社が自社製品や投資案件を発表した。木材、漁業、建設、医療、農業、ITなど、分野は多岐にわたる。日本側が特に関心を示したのは、ハバロフスク新空港の建設に関する、エアシティ・プロジェクトだ。同空港を優先発展特区に組み込むことにより、投資家らは一連の特典・特恵を付与される。日本側からは伊藤忠、住友商事、双日といった大手企業から中小企業、さらには研究機関や自治体の代表者まで、100人以上が参加した。
ロシア代表団の他の多くの参加者とは異なり、ハバロフスク地方は長らく、経済、科学、健康、観光、エコロジーといった幅広い問題について、日本企業と密接に連携している。同地方は日本で、ロシアで最も友好的かつ有望な地域の一つと考えられている。第一に、日本との地理的近接性と、長年の文化的、人道的な結びつきが、決定的役割を演じている。もう一つの重要な要因は、よく発達したインフラ、資源基盤や高度熟練労働力の存在である。
ハバロフスク地方のヴャチェスラフ・シュポルト知事によると、今回のプレゼンテーションは間違いなく日本と同地方の経済関係に新たな刺激を与える。
「今日、ハバロフスク地方の戦略的パートナーである3つの隣国、すなわち日本、中国、韓国との関係改善の、新しい波が来ている。日本はロシアの新しい経済政策が実施される当地方の優先社会経済発展特区に非常に大きな関心を示している。これについては、ほとんどの日本のビジネスマンは、全く何も知らない。聞いたことはあっても、その本質は理解していなかった。だからプレゼンテーションや、日本のビジネスマンとの会議があるたびに、私たちはそれが何であるかを説明し、そこでどのように相互に有益なビジネスを展開できるかを説明した。近年、我々は、積極的に投資環境の改善に取り組んできた。我々は慎重に、あらゆる過ちを改善し、あらゆる官僚主義的障害を除去し、投資家のための「ひとつの窓口」システムを作り、何より、投資家の権利を守る体制を作った。すでに今日、私たちは日本の投資家に対し、新しいプロジェクトに参加するためのシンプルかつ明確な条件を提示することができる。これは、事業を行う上での特別な優遇制度を持っている、優先社会経済発展特区「ハバロフスク」「コムソモリスク」によって可能になったことなのだ」
2014年、日本は、米国、トルコ、フランス、イタリアをおさえ、ロシアにとって第7位の経済パートナーとなった。 2015年、ロシアと日本の間の貿易高は332億ドルに達した。2025年までの期間のロシアの産業への日本企業の累計直接投資額は、2015年の初めにかけての27億ドルに対し、約150億ドルとなる見積もり。
