産経新聞の報道によれば、マントゥロフ産業貿易相は産業用ロボットの供給のほか、ロシアの機械生産全体を刷新し、ハイテク化させる技術の譲渡を要請したほか、ライセンスを買い上げ、合弁企業を作る提案を行った。
自ら代表団に工場を案内した「ファナック」の稲葉善治（いなば・よしはる）社長もロシアへの自社ロボットの進出に協力する意向を表した。ただし協力の内容については稲葉社長は公言していない。
ロシアでは民間分野の最新技術は軍事分野で使用されはじめる例が多いことから、専門家からは日本のロボット技術がロシアの軍事機器生産の刷新に使われるのではないかと憂慮の念が表されている。西側諸国と日本は２０１４年、対露経済制裁の枠内でロシアへの軍事目的での技術の輸出を禁じたことから、こうした事例が制裁の意味を失わせるのではないかという懸念が表されている。
