エネルギー会社は、国が決定した原発停止に対して約１９０億ユーロの損害賠償を求めている。
ドイツのメルケル首相は２０１１年、福島第１原子力発電所事故の後、内閣で脱原発問題を議論し、政府と連邦議会は脱原発に関する原子力法の改正案を可決、７箇所の原発が廃止、残りの９箇所も２０２２年までに段階的に稼働を停止するとされた。
結果、大手エネルギー会社のエーオン、RWE（エル・ヴェー・エー）、バッテンフォールは多額の損失を被った。
大手エネルギー会社は、福島第１原発事故後に原子力エネルギーの利用を直ちに拒否する理由は一切なかったと訴えている。
なおドイツ憲法裁判所が賠償金の支払いについて直接決定を承認することはない。裁判官は、原子力エネルギーに関する法律がドイツ憲法の規定に合致しているかを調べる。
なお大手エネルギー会社は、法改正の撤回が目的ではないと強調している。
エネルギー会社が裁判所の承認を得た場合、彼らは損害賠償に関するプロセスを先に進めることができる。
