イランのロウハニ大統領は、西側諸国を含む世界の国々との協力が有益だと考えており、対イラン制裁の解除後、イランには外国からの投資誘致で良好な見通しがあり、これはイラン国内の雇用を拡大させ、経済発展の重要な要素となるとの見方を表している。
一方でイランの精神的指導者で最高指導者のハメネイ師は、今年は「抵抗経済」の年だと発表した。ハメネイ師によると、イランは自給自足経済を目指すべきだという。ハメネイ師は、イランは米国経済をはじめとした外部要因からの依存を軽減するための措置を講じるべきだと考えている。
