プユ氏は、その中で「ＮＡＴＯ及びＥＵに加盟する唯一の方法は、プルート川とドニエストル川の間の領土(モルドワの地を指す)を、ルーマニアの法律の完全な管理下に含める事である」との見解を示した。
またプランの中では、自ら独立を宣言している沿ドニエストル共和国の住民について「新しい国家のメンバーには入れないとしながらも、留保条件を付け、そこから約10万人を新しい国家に移住させること」を提案している。
またプユ氏は、ルーマニア指導部に対し、韓国の例に倣って「統一省」の創設を提案している。
なおモルドワ指導部は、こうしたプランには反応していないが、在野勢力は、それを激しく批判している。なお世論調査では、ルーマニアとの統合を支持するモルドワ国民の割合は、21%に過ぎない。
