活性化するロ日間のコンタクト

今年の初めから、ロシア政府高官の日本訪問が頻繁に行われるようになり、2月にはデニス・マントゥーロフ産業貿易相が、3月にはアレクセイ・リハチョフ副経済発展相が東京を訪れた。5月には、ユーリイ・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表の日本訪問が予定されている。現在、トルトネフ副首相と林幹夫経済産業相との会談について、打ち合わせがなされているところだ。ここで思い出されるのは、林経済産業相が最近「外国との貿易取引は大きく減少したが、ロシアとの経済協力は、拡大する可能性があるし、そうならなければならない」と述べた事だ。大臣によれば「日ロ両政府は、互恵協力の復活と拡大、税関手続きの簡素化及び日ロ貿易支援に向け活発な作業を続けている」という。

2月22日、日本経済新聞のインタビューに応じた中で、アルカーヂイ・ドヴォルコヴィチ副首相は「巨大な石油ガス採掘プロジェクトをコントロールできる株式の保有を日本企業に譲渡する用意がある」と語った。また副首相は、クリル諸島での経済発展プロジェクトに日本企業の参加を容認した。日本の複数のマスコミは「こうしたすべての事は、日本との経済協力を『停滞』から抜け出させ、プーチン大統領訪日に新しい刺激を与えるためのものだ」と見ている。

ロシア国際地域発展センターのイーゴリ・メラメド事務局長は、極東を含めたロシアとの経済協力に「日本は今も関心を持っている」とし「ただ延ばし延ばしにされてきただけだ」と指摘し、次のように続けた-

「かつて安倍首相がモスクワを訪問した時に示したような立場はすべて、残っている。それは、太陽エネルギーやサハリン-１やサハリン-2を含めた古く同時に新しいエネルギープロジェクトだ。それらは、ロシアの産地から日本への原料供給を保証する。

そして日本のテクノロジーを使ってロシア領内で食料品を大量生産する農業プロジェクトもある。安倍首相が述べたように、我々が一緒になれば、世界全体を『食べさせる』ことができるだろう。

さらに建築業や、巨大な投資プロジェクトを支える『スマートシティ』作りといったものもある。他にも流通、自動車輸送、医学クラスター、科学領域での協力に観光業の振興など、まだまだロ日協力の場はたくさんある。　そのための諸条件は作られた。投資家への優遇措置も決められた。今は、一連のプロジェクトの具体的実現に向けた、注意を要する細かい作業が続けられているに過ぎない。」

なおロシア極東研究所のオレグ・カザコフ主任研究員は「日本の実業界は、大変実利的で、儲けのあることしかしないだろう」と指摘し、次のような考えを示した-

「現在日本側が、ロシアに対し極めて慎重に接しているとはいえ、二国間の経済関係は、当然、議題に入っているだろう。ロシアにとって、政治的議題を経済的なものに置き換えるのは望ましい事だが、日本は決して、北方領土要求を放棄するような事はしないだろう。

日本人も含め、非常に多くの専門家達が、安倍首相がプーチン大統領との会談に対し、なぜ楽観的なのか、理解できないでいる。ここで推量できるのは、クリルの島々に関して、いかなる解決もなされないだろうという事で、私は100%の確信を持って、そう言う事ができる。」