なぜ戦争でソ連が中立を守るという日本の見込みは裏切られたのか

1941年4月13日、ハルヒン・ゴル国境紛争の2年後、モスクワで、日本とソ連が相互の中立性を約束した条約に調印した。今だに日本の歴史家の間では、第二次世界大戦の終わりにソ連が不可侵条約に違反する裏切り行為を行なった、との意見が支配的だ。しかし、以来、歴史の多くの未知のページが発見された。それらは、日本政府が日本に対するソ連の侵攻について事前によく知っていたことを示している。知っていただけでなく、ソ連に中立を守らせようと、あらゆる措置が講じられていた。

歴史学の博士で戦略研究センターの専門家、第二次世界大戦歴史家協会理事会メンバーのアナトリー・コシキン氏は次のように述べた。

「1944年の終わりまでに、日本の政治家や軍事指導者らは、ドイツが第二次世界大戦で敗北するという結論に達した。これに関連して、ドイツの敗戦後にソ連がどのような立場を占めるかについて多くの懸念が生まれた。今日では、日本の現代史家や政治家は、日本政府が1945年2月に行なわれた歴史的なヤルタ会談の決定を知っていたことを否定している。実際には、日本人はスターリンがドイツとの戦争の終了後2-3ヶ月で極東における米英の同盟軍を支援するという秘密情報を取得していたという証拠がある。

それは、日本軍がそうした状況を甘んじて受け入れる準備ができていたことを意味しているか？反対に、日本政府は、このような展開を防止するためにできるすべてを行うことを試みた、とコシキン氏。

「日本は、ドイツの巨大な軍事機構を破ったソ連の強力な軍隊が加われば、日本に有利な条件で戦争を終わらせる見込みは全く断たれると、十分に認識していた。よって1944年の終わりに日本外務省はソ連が興味を示しそうな譲歩のリストを策定した。ソ連が中立を守り、日本に対する戦争に入らないように、だ。その中に、それまで日本領だった領土を自主的にソ連に引き渡すというものもあり、興味深い。具体的にはサハリン南部とクリル諸島だ。これら領土を明け渡すことでソ連の参戦を予防しようとしたのだ。ドイツ降伏後も自らの責任を少しでも減らすように、あらゆる手を尽くしてソ連との友好関係を演出しようとした。たとえば日本は意図的にソ連がかつて対ドイツ戦線で使用できたはずのソ連の巨大な力を釘付けにした。ソ連にとってはこのことが大幅に犠牲者の数を増加させ、第二次世界大戦を延長させたのだ。

日本はナチスドイツの同盟国だった、そして米英、ソ連の同盟諸国と戦った。したがって、国際法にのっとり、4月5日、日本政府に公式な通牒を送り、今のような状況では1941年4月13日署名した中立協定の延長はもはや不可能であることを発表した。これがソ連が参戦するという明確なシグナルを日本側に与えた。つまり実際の参戦の4ヶ月前、日本政府は事実上、ソ連参戦の可能性について警告を受けていたのだ。しかも日本政府は1945年の春から極東への軍の大部隊、兵器の多くの集中を始めていた。したがって、日本の歴史家が言う、中立条約に反してソ連は裏切りを行ったという説は、穏やかに言えば、事実に反するのだ。」

どころか、ソ連が不可侵条約を破棄したとき、日本軍指導部は、日本に対するソ連の参戦が間もなくあると知りながら、早期に第二次世界大戦を終わらせるための行動を特にとらなかった。日本史専門家コシキン氏はそう語る。