奇妙な話だが、戦後、日米が戦略的パートナーとなってからは、原爆投下に関する米国の見方が、日本社会でも実際のところ、浸透している。他のいかなる歴史的解釈も、幅広く討議されることはない。
以下、ロシア戦略研究センターの専門家で、第二次世界大戦歴史研究家協会理事、自身日本学者でもあるアナトーリイ・コーシキン氏の、意見を皆さんにご紹介したい-
「理由は、この説を全体として米国人達が支持している点にある。そして日本の歴史家達も、それに追随している。広島・長崎への原爆投下後も、実際のところ、日本政府には、そもそも降伏するつもりなどなかった。逆に、日本の国土と国民を、敗北が決定づけられた本土決戦に向け準備させるつもりだった。例えば『神風』の父とされる人物は、戦いに向け2千万の国民は立ち上がり、国の名誉を救うため自分の命を犠牲にせよと述べていた。実際のところは、まさにソ連の対日参戦により、日本の政治家のみならず軍人達も『さらなる抵抗は無意味だ』と理解し、あらゆる人達が望む結果へと、事態が動いたのだ。
1945年8月15日の天皇の勅語の中には、確かに、原爆についての言及がある。しかし別のやはり重要な、兵士や水兵達に対する勅語の中では、原爆投下については何も述べられていない。その代わり、そこでは『ソ連の対日参戦後、もはや戦いを続けることはできない』とはっきり述べられている。
原爆は、日本のエスタブリシュメントに対しては、実際心理的に強い影響を及ぼしたと考えられる。しかしソ連軍の攻撃により壊滅的打撃を受けた後、日本政府と軍部は、何よりも本土への、とりわけ北海道へのソ連軍の上陸を恐れていた。ソ連軍上陸は、朝鮮のように日本が分割される状況を作り出すものであった。まさにこのことが、降伏の現実的土壌を準備したのだと思う。なぜなら日本はもう、自分達には抵抗する可能性など事実上ないと理解していたからだ。
『実際、何が日本を降伏へと導いたか』という問題については、現在に至るまで、欧米、ロシア、中国の歴史学者の間で論争が続いている。米国人は、自分達の説が絶対だと主張している。広島・長崎への原爆投下70周年に当たり行われた世論調査では、アンケートに答えた米国人の60%が、原爆使用は、全く正しかったと考えていることが分かった。
しかし。この調査では、アジア太平洋地域で平和が取り戻されてゆく過程で、ソ連が演じた重要な役割がなぜか忘れられている。原爆ではなくまさにソ連兵が、大きな役割を果たしたのだ。
様々な側面での役割を、過大評価も過小評価もしてはならない。そして満州での作戦が展開され、朝鮮やサハリンそしてクリルが解放された際、12500人のソ連の将兵が命を落としたことを思い出す必要がある。しかし次のことも、忘れてはならない。それは、もし日本政府が、もっと早く戦争をやめていれば、日本は、何十万もの同胞の非業の死を避けることができた、という事である」。
