「多くの専門家がアベノミクスは止まってしまっており、期待されていたような結果を出していないと語っている。Ｇ７で何をすべきかという問いが出されたのも偶然ではないのだ。安倍氏は日本の輸出量を増やすため円の対ドルレートを下げるよう提案した。だがこれはＧ７では熱狂的な支持を集めなかった。真っ先に反対したのは独だ。
スプートニク：野党は独自の経済プランを提案できるのだろうか？
パノフ氏：「２０年以上もの停滞状態から日本経済を脱却させるため、野党が何か合理的な路線を提案したなどとう話は聞いたことがない。今、日本の野党はばらばらな状態にあるため、統一戦線を組んで打って出ることなど出来るわけないと思う。主たる野党といえば民主党だが、これも明確なプログラムを形作ることはできなかった。このためこの先、安倍氏が深刻に困るような事態になるということはないと思う。」
スプートニク：専門家の誰かが日本経済を引上げるために何が必要かを進言できる専門家はいないのか？
パノフ氏：「実を言えば日本はかなり前から経済の抜本的改革が必要な状態にある。今ある戦後のモデルは国家の側から厳しい経済管理を行なうもので、これはある時代まではよかったが、今求められているのはより柔軟性のある管理形態だ。おそらく経済の自由化こそが、日本でなんとしても実現されねばならない改革の本質になるべきものだと思うが、改革の結果、ますます悪くなってしまうのではないかという不安もある。安定していた状況が突如崩壊してしまったり、経済がだめになったりはしないだろうか？ つまりロシアで起きたのとほぼ同じ事態だ。断固とした気構えを持った強いリーダーが必要だ。安倍氏だってアベノミクスを始動させようとしたが、あまりうまくいかなかったではないか。こうなってしまうと安倍氏もまた新たに姿勢を組み替えるのはかなり難しいと思う。」
スプートニク： 日本がＴＰＰに参加することでどんな事態になると思うか？
スプートニク：２０００年代の初めに日本経済が多少息を吹き返したのは中国との協力に恩恵があったという説があるが、今、日本の対中関係は少なくとも政治面では損なわれてしまっている。
パノフ氏：「損なわれたのは政治に限ったことではない。今、中国では経済改革が始まり、成長の速度にブレーキがかかっている。このため日本は中国経済の現実の新たな条件に合わせる必要がでてきたのだ。」
スプートニク：安倍首相は５月、ソチでのプーチン大統領との会談でロシアとの協力の活発化を口にしたが、これが成就すれば、日本経済にはプラス効果がでるだろうか？
パノフ氏：「これは全く動きのない死点から経済を動かしうるような大規模なプロジェクトではない。必要なのは巨大な投資プロジェクトだ。」
スプートニクがこのテーマに関して世論調査を行った。その結果は以下のとおり。
【投票】安倍内閣は解散すべきか？https://t.co/7WSB8NxyBE
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 30 мая 2016 г.
