キスタノフ氏：米国が、日本でも、全体的な監視活動をしていたことが明らかになった。つまり事実上、高い地位にいる官僚、政治家、銀行家あるいは企業のトップマネージャーから、普通の人まで、彼らが関心を持っている日本人の誰一人として、米国の諜報機関による監視を受けていないと確信を持って言えない状況なのだ。肝心なのは、日本は、特別なケースではないという点だ。これは、全世界を自分のコントロール下に置くことを目指す米国のグローバルな戦略全体の表れにすぎない。
同盟国であるなしに関係なく、米国は、例外なくすべての国々で盗聴活動をしている。ウィクリークスのおかげで暴露された、ドイツのメルケル首相やフランスの指導者達の携帯電話の盗聴スキャンダルは、その明白な証拠だ。この情報はスキャンダルとはなったが、すぐに静まってしまった。しかしＮＡＴＯの同盟国でさえ、米国のコントロール下にあるという事が明らかになった。監視から身を守るのは大変困難である。特に、米軍基地がある国、例えばドイツや日本のような国々ではそうだ。なぜなら、米軍基地がおかれているところでは、言ってみれば、本腰を入れて同盟国の盗聴活動ができるからだ。いかなる同盟の絆があろうと、同盟についてどんなに反対していないとしても、それは盗聴解除につながる万能薬ではない。
その際、米国は、事実上、合法的基盤に立って他の国々の市民に関する情報を集めている。これに関連してスノーデン氏は、日本で施行された、機密漏えいに対する責任を厳しくした「特定秘密保護法」について「民主主義にとって危険なものだ」と批判した。スノーデン氏によれば「法律は、日本における米国の諜報活動を容易にするために採択された」とのことだ。
スプートニク記者：日本政府は、そうした米国のやり方を甘受せざるを得ないのか？
そうした中、日米同盟は、米国にも日本にも、両政府にとってますます重要になってきている。それゆえ、いかなる監視スキャンダルも、レイプ事件も、日米同盟をぐらつかせることはない。沖縄での世論の大きな怒りや、全面監視というスキャンダラスな事実があったとしても、何らその跡を残すことはない。この事は、米国の監視がいかに深く根を張ってしまっているかを、さらに物語るものだ。悪性腫瘍のように、それは、自分の同盟国も蝕みながら、世界中に広がりつつある。
なおスノーデン氏は、日本の人々が秘密保持システムの管理に加わらないこと、政府に対する市民の側からのコントロールが弱いことについて、
日本にとって深刻な問題であるとみなしている。
