「ロシアでは、この20年で多くの輝かしい、興味深い女性がビジネス界で、銀行で、また、世論形成者、政治家、議員として現れた。それゆえ、今日ロシアでは女性に対して性的特徴によってではなく、プロフェッショナルか、聡明か、教養があるか、役に立つか、によって接される」。
今年2016年4月14日、ウラジーミル・プーチン大統領は「国民との直接対話」の際に、アメリカと渡り合う必要があるロシア大統領に、将来女性もなれるかとの少女の質問に、次のように答えている-「私たちが考えるべきは、いかにアメリカと渡り合うかではなく、道路や保険、経済といった国内の問題にいかに対処すべきかだ。もしかすると、女性のみがこのような問題に対処できるのかもしれない。」
2016年3月にロシアの世論調査機関「レバダ・センター」によって公表された調査結果によると、32％のロシア人が、この10-15年の間で、大統領に女性がなることに賛成した。しかし調査対象の49％は未だ女性大統領に反対だ。
政界、ビジネス界において女性がより高い地位で活躍できるよう、日本の安倍晋三総理大臣も戦っている。安倍首相によると、出生率が下がり労働力不足リスクが高まっている日本にとって女性は最重要労働力だ。とはいえ、最近の日本の調査によると、日本の民間企業の管理職に占める女性の割合は6%余りしかなく、この割合が伸びていくと答えたそれら会社の社長は21％だけだった。しかし、ここ5年間で日本の女性は主に販売、マスメディア、金融業界において、管理職に急激な進出を果たし、女性管理職は合わせて17％増えた。日本の司法システムや厳しい製造業では女性の管理職は少ない。それでも、日本でも総理大臣の座に女性がつくかもしれないという話は途切れない。特に、安倍首相の後継者として、衆議院議員、自民党政務調査会長稲田朋美氏を挙げているものもいる。
現在、多くの国で高い地位を女性が占めている。その中には韓国、台湾、リトアニア、中央アフリカ共和国などの国がある。
